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法人を設立した当初の資金調達はおおよそ下記の方法になります。

• 個人の資金の出資
• ベンチャーキャピタルなどの他社からの出資
• 親族からの借入
• 金融機関からの融資

この中で、実際によく使われるのが、金融機関からの融資です。
ただし、設立したばかりの法人は、まだ事業の実績がないため、金融機関で通常の融資を受けることは困難です。
金融機関は融資先の実績でもってその法人を評価します。過去の実績を基にどれだけ返済可能なのかを判断します。
そのため、実績のない新設法人は評価ができず、どれだけ融資できるかの判断ができないのです。

しかし、設備投資を伴う業種などは設立時の資本金だけで事業を行って行くのは大変です。
そこで、創業したばかりの方を対象とした融資制度として日本政策金融公庫の新創業融資や地方自治体が窓口となる制度融資があります。

今回は日本政策金融公庫の「新創業融資」について説明します。

この融資は新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で受けられる融資制度です。
新創業融資を受けるにはいくつかの要件があります。
詳しい要件は下記をご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

それほど、厳しい要件ではありませんが、要件をクリアすれば、全員が受けられるわけでもありません。

融資の審査で重要なのは、自己資金と事業の確実性です。
自己資金は融資額の１０％以上となっていますが、実際の融資結果を見ると約３０％は自己資金として用意したほうがいいと思われます。
また、この自己資金の割合は事業の確実性とも関連してきます。
事業の確実性が高ければ、高いほど、自己資金要件は緩くなります。
事業の確実性は創業計画書を基に判断がされます。
日本政策金融公庫のホームページには創業計画書の記載例がありますが、同じ事業だとしても同様に記載してはダメです。
特に創業の動機は担当者にとっても大きな関心となります。
新創業融資は無担保、無保証のため、その人が本気で事業をやっていこうとしているのかが重要となります。
ちょっとうまくいかなかっただけで、「や～めた」と言われては困るのです。
その意味でも、担当者との面談では創業者のその事業に対する意気込みを伝える必要があります。
収支の予測などは、過去の経験や同業者の数値、仕入れの見積などからある程度見えてきますが、創業の動機は１００人いれば１００通りの動機があるはずです。
まれに、日本政策金融公庫のホームページにある各業種の事業計画書の動機をそのまま使う方がいますが、もちろんアウトです。
創業の動機は非常に重要です。別紙に記載するぐらい書いてください。

当事務所では、経営革新等認定支援機関として、創業融資をはじめ、各種融資申請のサポートをしております。

お気軽にご相談ください。

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