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創業時に使用できる融資の一つとして各自治体が行っている創業融資があります。
この自治体が行っている融資を通常「制度融資」と呼びます。
融資の要件、内容などはそれぞれの自治体で多少異なります。

通常の融資は銀行に直接話をしに行くことから始まりますが、制度融資は各自治体が窓口となり、申し込みを行い、そこから制度融資を扱っている金融機関へと流れていきます。
制度融資は窓口が自治体ですが、融資を行うのは通常の民間金融機関です。通常、民間の金融機関は設立したばかりで実績のまだない新設法人への融資はほとんどしません。しかし、この制度融資では自治体経由で申し込むことにより設立したばかりの法人への融資も可能となります。

金融機関は自治体からのあっせん状や紹介状などと一緒に提出された資料に基づき融資審査を行います。また、通常の融資と同様、金融機関が依頼し、信用保証協会が保証審査を行います。

保証協会が保証の許可をした後、金融機関が融資の許可をして初めて融資を受けられるようになります。
ここまでの手続きをみると、窓口が自治体以外は通常の融資と同じように見えるかもしれません。実際手続きや書類はほとんど同じです。大きく違うのは、融資利息が低く、また、自治体からの利子補給金や保証料の補助が受けられるところです。
その結果、実質利率1％以下とほとんど利息を気にしなくてもいいほどになることもあるので、設立時に資金を必要としている方には大変魅力的です。

逆にデメリットとしては、自治体、金融機関、保証協会と審査を行う機関が多いため、申し込みから融資実行までに時間がかかることです。おおよそ2か月は見ておいたほうがいいかと思います。また、事業計画書を含め、審査機関が多いことから、提出する書類は日本政策金融公庫の融資に比べかなり多くなります。

事業資金が必要で、ある程度融資までの時間に余裕のある場合には、制度融資は検討して損はないと思います。

当事務所では、経営革新等認定支援機関として、事業計画書を含め、各種融資申請のサポートをしております。

お気軽にご相談ください。

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